米追加経済対策発表でいよいよ材料出尽くし感が満載の金融市場 2021/01/17

先週の主な出来事

12日:金融庁は日本に新規参入する海外ファンドの登録手続きから監督・検査まで一貫して英語で対応する「拠点開設サポートオフィス」を新設した。

米金融機関が香港で一部中国企業への株式投資を禁じる大統領令への対応を急いでいる。ゴールドマン・サックスなど大手投資銀行は仕組み商品500銘柄を上場廃止にする。

13日:菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日午前0時から2月7日まで。宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。

イスラエルの戦闘機がシリア国内にあるイラン関連の軍事施設に対し、過去数年間で最大規模とみられる爆撃を行い、13日早朝の集中爆撃で数十人のシリア兵、外国人戦闘員を殺害したと報じられている。

米下院本会議がトランプ大統領弾劾訴追決議を可決。

14日:新型コロナウイルスのワクチン接種を最速ペースで進めるイスラエルでは開始から約3週間で人口の2割超が接種したが、米国は接種計画の大幅な遅れに直面している。トルコでも、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まった。中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチン。当初は医療従事者らを対象とし、徐々に拡大する。

中国税関総署が発表した2020年通年の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年比3.6%増の2兆5906億ドル(約269兆円)となった。

バイデン次期米大統領は、新型コロナウイルス禍に対応する1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加経済対策案第1弾を打ち出し、早急な成立を訴えた。規模が大きい上、州・地方自治体支援や最低賃金引き上げなど民主党の優先項目を盛り込んでおり、共和党の反発を早速招く恐れがある。

15日:中国政府は2月の中国の春節(旧正月)期間を前に、北京市や上海市など少なくとも24の省や直轄市が帰省をしないように呼びかけている。

16日:外務省は新型コロナウイルスの感染拡大への対応で日本からの入国を制限する国・地域の数が15日午前6時時点で合計73だったと公表した。

フィリピンを訪問中の中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は16日、首都マニラでロクシン外相と会談。フィリピン外務省によると、王氏は新型コロナウイルスの中国製ワクチン50万回分を提供する意向を伝えた。

バイデン次期米大統領の就任式を20日に控え、全米各州が警備を強化している。州議会議事堂周辺でのデモを警戒し、各州知事は議事堂の閉鎖や州兵の動員を決めた。首都ワシントンでは2万5千人の州兵による警備体制が敷かれ、暴力行為などの混乱に備える。

 

先週の相場動向

ドル円相場は、週明け103.85からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎ、米金利上昇、ドル円上昇となり、米10年債利回りは1.17%、ドル円は104.39まで上昇。その後、13日に、日本で緊急事態宣言が7府県に発令されるなど、グローバルにコロナリスクが意識されたこともあり、徐々に市場のリスクオンムードに暗雲。ドル円の上値も重く、次第に売りが優勢となり、徐々に下落に転じ、103.53の今週安値をつける。その後、14日に、バイデン次期大統領候補による1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加経済対策案第1弾が発表されるが、事前に市場に伝わっていた内容と特段相違はなく、目先の材料出尽くし感から、米金利は徐々に下落に転じ、ドル円は膠着状態へ。週末にかけては、日本株・米株が下落し、市場はリスクオフムードに包まれ週末へ。結局ドル円は週を通じて小動きにとどまり、103.89でクローズ。

 

先週のドル円相場

始値:103.85

安値:103.53

高値:104.39

先週末の終値:103.89

 

2020―2021年のドル円:安値・高値

安値:101.18

高値:112.22

 

テクニカル分析

移動平均13週:103.94

移動平均26週:104.83

移動平均52週:106.44

RSI14週:42.85

※Relative Strength Indexは50が基準、70より上は買われすぎ、30より下は売られすぎ

 

今後の重要な政治スケジュール

20日:米国次期大統領就任式

21日:ECB理事会

23日:武漢封鎖から1年

6月11~13日:主要7カ国首脳会議(G7サミット) 英南西部コーンウォールにて

 

来週の相場に向けて

先週のドル円相場は米金利が上昇する中で、一段上を目指す展開になるかどうかに注目が集まりましたが、結果として上値は重く、膠着状態に陥りました。いよいよバイデン新政権も今週に誕生することで、ある意味、市場には材料の出尽くし感も広がっていると感じています。来週もドル円の上値試しの展開はあり得ると思いますが、上昇してきた株式市場の勢いに陰りがみられる中で、ドル円がどこまで上昇出来るか、やや疑問が残るところです。

またドル円は、テクニカルでみても引き続き13週(3ヵ月)、26週(半年)、52週(1年)の移動平均よりも下の水準で推移が続いており、下落トレンドからは脱し切れていませんので、まだまだ下押しに警戒が必要な状況です。前述の移動平均よりも上の水準で週を跨げるかどうかは注目点と言えます。来週のドル円予想は、一旦フラット、様子見としたいと思います。株下落、ドル円下落の展開にはお気をつけください。

 

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戸田 裕大

若竹コンサルティング 創業者