コロナ変異種が猛威を振るった年末年始 2021/01/03

先週の主な出来事

28日:従来に比べ感染力が高いとされる新型コロナウイルスの「変異種」の感染が世界で拡大し、少なくとも18カ国・地域で確認。英国からの渡航を制限する国・地域は50超。

米議会が可決した9000億ドル(約93兆円)の新型コロナウイルス対策法案に、トランプ米大統領が署名し、法案が正式に成立。

29日:米議会下院は、トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法(米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律)案を3分の2以上の賛成多数で再可決。

30日:米国で追加経済対策が成立したことを受けて、投資家がリスクオン姿勢を強めたことから、NYダウ最高値更新。

英政府が、世界で初めて英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発したワクチンを承認、間もなく接種開始と発表。インドも承認の見通しで、新興国も含めた普及が期待される。

新たに香港の活動家ら10人に対し、最大で懲役3年の判決。

31日:英議会と欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)などの協定を発効させる手続きを完了。

米国で新型コロナの一日の死者数が過去最多の3700人を超え、カリフォルニア州でも変異種への感染者が確認される。

香港国家安全維持法違反で起訴された香港紙創業者ジミーライ氏の保釈取消しが決定。

1日:中国でも初めて新型コロナ変異種確認。

世界保健機関(WHO)は、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用をWHOとして初めて承認。

 

先週の相場動向

ドル円相場は、週初103.56からスタート。週前半に、米政府の追加経済対策が成立し、主要3株式指数(NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500)が全て過去最高値を更新、低金利(調達通貨)の円が売られやすい展開となり、ドル円は一時103.90まで上昇。その後、日本時間30日の深夜に掛けて、英国政府のアストラゼネカのワクチン承認や、英国とEUのFTA手続き完了のニュースがあり、ユーロや英ポンドなどを中心に、ドル売り圧力がかかる状況に。また米国国内でのコロナ変異種確認や一日の死者数で最高更新するなど、米国経済見通しが不透明な点も継続すると、ドル円は一時102.96まで下落した。年末年始を挟み市場参加者も乏しかった週ではあるものの、米英EUの主要経済地域でのニュースがあり、先週よりも大きな値動きが見られた。終値は103.24。

 

先週のドル円相場

始値:103.56

安値:102.96

高値:103.90

先週末の終値:103.24

 

2020年のドル円相場

安値:101.18

高値:112.22

 

テクニカル分析

移動平均13週:104.18

移動平均26週:105.07

移動平均52週:106.67

RSI14週:37.53

※Relative Strength Indexは50が基準、70より上は買われすぎ、30より下は売られすぎ

 

今後の重要な政治スケジュール

4日       :東証大発会

5日       :米国ジョージア州上院議員選挙(決戦投票2議席)

6日       :米国上下両院合同会議 (大統領選の選挙人投票結果を承認)

FOMC12/15~16日会議分の議事要旨公表

 

来週の相場に向けて

先週のドル円相場は、米政府の追加経済対策の成立によりリスクオンとなり、円が売られやすく、ドル円も一時103.90まで上昇。しかしその後は、英・EU間のFTA手続き完了のニュースや、米国内のコロナの感染状況から、先週まで続くドル売り円買いの流れへと戻り、ドル円は102.96まで反落する局面もみられた。ドル円は、テクニカルでみれば、引き続き13週、26週、52週の移動平均を下回って推移しており、ドル売り円買い基調が継続している。また現在の環境を見渡してみると、新型コロナ変異種の感染確認や死者数が高止まりしていることから、米国経済回復まで時間がかかることが予想される。来週は、米国ではバイデン新政権の舵取りが左右されるジョージア州の決戦投票があり、新政権下における増税可否が鮮明化し、ボラティリティが高くなることに注意は必要だが、基本的にはドル安円高の継続を想定している。

 

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戸田 裕大

若竹コンサルティング 創業者