【ドル円相場「足元の為替相場」】2020/9/13週

足元の為替相場2020/9/13週

先週の主な出来事

9日―12日、ASEAN閣僚会議にてポンペオ米国務長官、「ASEAN各国は南シナ海の軍事拠点建設を支援する企業との関係を断つべきだ」

11日、日英両政府が経済連携協定(EPA)で大筋合意

12日、アフガニスタンと反政府勢力(タリバン)が和平協議を実施。

13日、バーレーンとイスラエルが米国の仲介のもと国交を正常化。

14日、麻生太郎副総理兼財務相、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示す。

 

先週の相場動向

先週のドル円相場は、14日の自民党総裁選を控えて様子見の動きが強まり、週を通して上下に60銭程度の小動きに終始しました。一方で国際政治に関しては、米国の中東および対中政策に変化の兆しがみえるなど、大きな動きのある一週間となりました。

米国は、中東における対イラン戦線をどのように構築していくかを念頭に、イスラエルを中心とした対イラン戦線を強化しています。13日、バーレーンは、米国が仲介人として機能し、中東4カ国目(他にエジプトとヨルダン)となるイスラエルとの国交を樹立しました。今後バーレーンは、米国とイスラエルと協力して、イランの脅威に対抗していく構えです。

さらに米国は、対中国戦略として、ASEAN閣僚会議を通じて、ASEAN各国への働きかけ(中国の南シナ海の軍事拠点建設への批判)を強めました。ところがASEAN側の反応は米国か中国かの踏み絵を迫られることに、当然ながらためらいがあったようです。どうも米国だけでASEANを動かすことは困難を極めるようです。したがって、アジアにおけるリーダーシップを日本が発揮しASEANを味方につける、ここはまさに米国が、次の自民党総裁に期待する重要な役割なのだと思います。そういった面でも、今後の自民党の総裁を誰が務めるのか、大変注目が集まるところです。

なお、蛇足になりますが、米国は本年の5月に「United States Strategic Approach to the People’s Republic of China」、直訳すると「米国の中国に対する戦略的なアプローチ」と題された報告書を米議会に提出しています。そこには1979年の米中外交関係樹立(中国の改革開放)以来、米国は中国との関係を深める中で、中国の経済的・政治的価値観がよりオープンで世界全体に対してより建設的で責任ある変化を遂げていくことを期待していたものの、その対中政策が誤っていたことを認めています。

さらに、報告書には、今後は米国の掲げる自由で公正な統治システムを維持することを念頭に、価値観を共有する先進国とともに一丸となって中国に対して強い姿勢で臨むということが書かれています。ですから、今後もよりいっそう、米国の対中政策が激しいものとなる、これが基本路線となっています。

相場が動いていないので、大分と脱線しましたが、「為替は政治の道具」でもありますので、特に国際政治には気を配ってみております。それからドル円相場については、まずは総裁選を消化し、そこからどう動いていくか、注目していきたいと思います。

 

先週のドル円相場

安値:105.78

高値:106.39

先週末の終値:106.17

 

2020年のドル円相場

安値:101.18

高値:111.72

 

今後の重要な政治スケジュール

9月14日:自民党総裁選(任期は2021年9月まで)

9月14日:EU中国首脳会談(メルケル首相・習近平国家主席)

11月3日:米大統領選(任期は4年間)

 

以上となります。

戸田

戸田 裕大

若竹コンサルティング 創業者