1) 為替リスクの見える化 

為替リスクを管理するに当たって、現在の為替リスク量を把握することは最も重要です。御社の財務諸表、及び取引先との契約をもとに、データを加工し、実際にどの通貨のリスクが、どれくらいの金額、どれくらいの期間存在しているかを明確にします。通貨毎に異なるリスク量を過去の変動実績や現在の期待変動率を参考に分析します。最終的に社内で共有していただく為にグラフ等でリスク量をビジュアル化します。

2) 為替リスクの定義
為替リスクの見える化が完了したのち、次に行うべきは為替リスクの定義です。御社にとって為替リスクとは何であるか（為替ヘッジの対象）を決定します。例1）外貨建ての資本金は会社清算まで残り続けるものであり為替リスクとして認識しないと定める。 例2）外貨建ての借入は返済期限に定めがあるため為替リスクとして認識する。上記はあくまで一例です。通貨の性質、外貨契約の金額や期間を参考に、為替リスクヘッジの対象を定義します。そもそも御社にとって為替リスクとは何か？を定義することで、今後の為替リスクヘッジプロセスを明確にします。

3) 為替リスクヘッジ方針の決定
為替リスクの見える化と為替リスクの定義が完了していることを前提に、他社事例も参考にしながら、為替リスクヘッジ方針を策定します。ここでは、オペレーショナルヘッジとファイナンシャルヘッジの二つのヘッジに分けて考えます。例えばオペレーショナルヘッジとは決済通貨の統一や決済期間の短縮による為替リスク縮小を意味し、ファイナンシャルヘッジとは為替予約や通貨オプション等を用いてのヘッジを意味します。弊社は銀行や会計事務所と異なり、どちらか一方をお勧めすることはございません。100%お客様の立場に立ち、個別に、どちらのヘッジを進めていくかを考えて行きます。

4) 為替リスク管理社内規定の策定
為替リスクの見える化、為替リスクの定義、為替リスクヘッジ方針の決定が完了していることを前提に為替リスク管理の社内規定を策定します。社内規定を策定することで、担当者が社内規定に沿って対応を行うことが可能となります。また後任の方に為替リスク管理業務を引き継ぐ際にも有効な手段となります。議事録作成（意思決定プロセスの明確化）、規定集作成が含まれます。