コンサルティング

弊社では事業法人のお客様へ財務戦略コンサルティングを行なっております。

 
為替リスク管理
 

1) 為替リスクの見える化 
為替リスクを管理するに当たって、現在の為替リスク量を把握することは最も重要です。御社の財務諸表、及び取引先との契約をもとに、データを加工し、実際にどの通貨のリスクが、どれくらいの金額、どれくらいの期間存在しているかを明確にします。通貨毎に異なるリスク量を過去の変動実績や現在の期待変動率を参考に分析します。最終的に社内で共有していただく為にグラフ等でリスク量をビジュアル化します。外貨取引量や外貨建て契約の件数によリますが、1法人に対して概ね3日程度を想定しています。件数が多い場合には、御社内で業務を行わせて頂いた方が効果的です。

2) 為替リスクの定義
為替リスクの見える化が完了したのち、次に行うべきは為替リスクの定義です。御社にとって為替リスクとは何であるか(為替ヘッジの対象)を決定します。例1)外貨建ての資本金は会社清算まで残り続けるものであり為替リスクとして認識しないと定める。 例2)外貨建ての借入は返済期限に定めがあるため為替リスクとして認識する。上記はあくまで一例です。通貨の性質、外貨契約の金額や期間を参考に、為替リスクヘッジの対象を定義します。そもそも御社にとって為替リスクとは何か?を定義することで、今後の為替リスクヘッジプロセスを明確にします。本ケースでは弊社の為替リスク管理に関する考え方の共有、他社事例の紹介、2時間程度の打ち合わせを2回と議事録作成(意思決定プロセスの明確化)を想定しております。 

3) 為替リスクヘッジ方針の決定
為替リスクの見える化と為替リスクの定義が完了していることを前提に、為替リスクヘッジ方針を策定します。ここでは、オペレーショナルヘッジとファイナンシャルヘッジの二つのヘッジに分けて考えます。例えばオペレーショナルヘッジとは決済通貨の統一や決済期間の短縮による為替リスク縮小を意味し、ファイナンシャルヘッジとは為替予約や通貨オプション等を用いてのヘッジを意味します。弊社ではどちらか一方をお勧めすることはございません。100%お客様の立場に立って為替リスク毎に、どちらのヘッジを進めていくかを、お客様との打ち合わせをもとに考えて行きます。方針を決定するにあたって、他社事例の紹介、 2時間程度の打ち合わせを3回と、議事録作成(意思決定プロセスの明確化)を想定。

4) 為替リスク管理社内規定の策定
為替リスクの見える化、為替リスクの定義、為替リスクヘッジ方針の決定が完了していることを前提に為替リスク管理の社内規定を策定します。社内規定を策定することで、担当者が社内規定に沿って対応を行うことが可能となります。また後任の方に為替リスク管理業務を引き継ぐ際にも有効な手段となります。他社事例の紹介、2時間程度の打ち合わせを3回と、議事録作成(意思決定プロセスの明確化)、規定集作成。

 
運用管理体制整備
1) 資金性格の把握
2) 運用商品のリスクリターンの関係把握
3) リスク分類 半日程度の情報共有 
4) リスク管理体制の構築
2時間程度の打ち合わせを2回と、議事録作成(意思決定プロセスの明確化)
 
5) リスク管理体制の明文化
2時間程度の打ち合わせを2回と、議事録作成(意思決定プロセスの明確化)、規定集作成。
 
  
 
資金調達計画策定
1) 必要資金額の確定
2) 調達手段の確定
3) 資金調達計画書(含む業務計画書)の策定
 
4. その他財務戦略の相談
(為替ヘッジ・資金運用・調達・金融商品のリスク評価など)
 
 
実績
弊社代表の戸田は5年間、計750社(内中国現地にて450社)のグローバル企業に対して情報提供・為替リスクコンサルティングを行なってきた実績がございます。人民元市場に精通している専門家が行う為替リスクコンサルは特にオススメの内容となっております。
 
まずは弊社ウェブサイト連絡口(info@currencycons.com)までメール又は電話でお問い合わせください。